年金制度の改正に伴い、給付開始の遅れ、また将来的に年金の金額が削減されることも予想されています。
年金支給時期の遅れや・支給額削減を補填するための手段として、不動産投資が注目されています。

貯蓄だけではなく、若いうちから資産運用しておくことで、「年金にプラスして使える資金」を形成しておくことが可能です。

家賃収入は空室リスクなどを乗り越えれば、毎月一定の金額が収益として得られます。また、ローン完済後は、年金や老後資金のプラスとして活用することができますし、ローン完済後に場合によっては売却することで数百万～数千万円が手元に残ることもあります。
ご自身やご家族のためなど、様々な用途への余裕が生まれることになる長期的な投資方法として活用する人が増えています。

ご自身の資産を、お子様やお孫さんに残したい（相続させたい）と考える場合、頭を悩ませるのが「相続税」です。
現金と不動産では、同じ金額でも相続税が大きく変わります。以下に例を紹介します。

このように、約620万円近くの差が生まれます。
金融資産では100％相続資産と評価されるのに比べて、不動産の場合は、40〜60%程度評価減となります。

※詳細な計算方法などは、お近くの税務署・税理士にご確認ください。また、2line2から信頼できる税理士の紹介も可能です。

購入した物件は、不動産投資が生み出す収入に対して、建物減価償却費という形で費用処理されます。

そこで、不動産収入よりも大きな建物減価償却費が生じる年においては、その超過分の建物減価償却費を他の所得（例えば給与所得、事業所得など）からマイナスすることができます。

上記は経理上の表記となり、一見、総所得が1000→900に減っているように思えます。

建物は法定耐用年数に応じて、減価償却を行います。購入時の建物価格から毎年減価償却費として経費計上はしますが、実際は現金は支出されていません。

不動産物件の保有することで家賃収入によって不動産所得が200増加したことで、キャシュフロー（現金）は1000→1200と増えているにも関わらず、税金は300→270に減るため、節税効果が高いと言えます。

※上記及び以下に出てくる数字は、変化をわかりやすくするために表した数値で、所得額や税額を表すものではありません。

マンションは一般的に3階以上の高層の建物で、中には10階以上のものもあります。

高さがあるため鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造となっており、防音性（遮音性）などにも優れています。

またアパートに比べて間取りが広い物件も多く、単身者からファミリー層まで幅広く募集できる点も強みだと言えるでしょう。

マンションよりも比較的低層（2〜3階建て）のもの、木造建築・軽量鉄骨造のものなどを指します。
防音性が低いことや、エレベーター・オートロックがないなど、設備がマンションに比べてやや劣る部分があります。

マンションよりも比較的低層（2〜3階建て）のもの、木造建築・軽量鉄骨造のものなどを指します。
防音性が低いことや、エレベーター・オートロックがないなど、設備がマンションに比べてやや劣る部分があります。

一般的には区分マンション（ワンルーム〜2LDKなど）のほうが初心者向けとされています。また、運用に慣れてくると、複数の区分マンションを所有する方も多く見られます。

売却がしやすいこと（流動性の高さ）も、区分マンションの特徴です。一棟マンションに比べ手軽な価格のため、取引件数が多いことも人気の理由です。

物件価格などのすべてを融資を受けられる「フルローン」はもありますが、頭金を支払うケースも多く見受けられます。
頭金はもちろん自己資金となります。計算方法は、以下のようになります。

頭金は、物件価格の8〜15％ほどが目安です。（4,000万円の物件の場合、300〜600万円）
それを現金で支払える程度の自己資金を持っていることが、融資を受ける前提条件だと言えるでしょう。

銀行が重要視するのは、「融資を行う相手にいかに返済能力があるか」です。そのため、以下のような項目での審査が実行されます。

これらをもとに、ローンの返済が可能かどうかという点で融資の判断を行います。
それゆえに、転職回数が多い、勤務年数が浅いなどという理由から融資が受けられないケースがあります。

年齢によっては、不動産投資を行うのが難しくなる場合もあります。
基本的には、不動産投資は年齢に関係なく運用できる投資です。年代も20代から60代までと幅広く、中でも中心になるのは30代から40代です。

この年代が多い理由としては、収入とローン返済期間のバランスが取れているからと考えられます。30代～40代であれば勤務期間も長く、同時に貯蓄（自己資金）にもある程度の余裕があるケースが多いからです。

また50代になると退職後の老後生活を見据え、積極的に投資セミナーなどに足を運び勉強をする方が増えています。ローンの最長借入期間が（81歳誕生日ー年齢）としている金融機関も多く、25年以上のローン返済を希望する場合には、50代前半で不動産融資を受ける必要があります。

一方で60代は、定年退職に伴う退職金を活用して、現金で不動産投資物件の購入をされる方が多いです。「これまでの資産を守りつつ、あらたな資産形成を考えていきたい」「家族や孫たちのために現金を不動産に変えて相続税を軽減したい」と考える方もいらっしゃいます。もし高齢になってローンの活用をしたい場合、借入返済期間が短くなるため、

• 頭金を多めに準備して、月々の返済額を少なくなるようにする

などの工夫をし、ローン期間が短くなっても空室率をある程度考慮した上で、キャッシュフローが出るようにマネジメントすることが求められます。