投資物件に空室が出ているということは、その期間は収入がゼロになってしまうということです。ところが、「ローン返済」と「物件管理費用」は空室でも支払いが発生します。

そのため、不動産投資において長期の空室は絶対に避けたいリスクであると言えます。
空室を避けて、高い入居率を維持するためには、以下の3つがポイントです。

• 01.空室が出た際に、適切な募集を行う
• 02.周辺相場に適した募集賃料を設定する
• 03.入居者へ好印象を提供する

以下の関連記事で詳しく説明していますので、参考にされてください。

高入居率を維持するために「周辺相場に適した募集賃料を設定する」というポイントがありますが、ここで重要なのは「周辺相場と比較して高すぎる賃料をつけてはいけないが、賃収が最大になる家賃の値付けを見極める」ということです。

むやみに高くしすぎると空室が長期化するリスクもありますが、家賃が低すぎると収益率が悪化してしまうため、家賃設定の見極めは重要です。

周辺相場よりも少し高い家賃設定だとしても、以下のようなポイントを工夫することで高い入居率を維持することができます。

• 01.早期に賃貸募集資料作成し、全国の不動産ネットワークに発信する
• 02.生活に役立つ情報を可能な限り詳細に掲載する
• 03.備え付けの最新家具やインテリアをつける
• 04.室内写真をきれいに撮影する
  ※弊社では写真撮影をプロカメラマンに委託しています。

上記のように工夫できることを考慮しつつ、収益の最大化と周辺相場のバランスを考慮した家賃設定を目指してください。

金利が数％異なるだけで、長期的にはローン返済額に大きな開きが出ます。

融資を受ける金融機関の選定や、金利の交渉などを行い、極力低い金利でローンを組むことを目指しましょう。

近年の日本では、個人の所得税（主に高額所得者）への課税が強化されている一方、法人税率は所得税率に比べて最高税率が低く、今のところ上がる見込みがない状況です。(2020年現在)

法人化することで、以下のようなメリットがあります。

• 所得税よりも法人税のほうが最高税率が低い
• 家族に所得を分散することで、税負担の軽減が図れる
• 退職金や弔慰金の支払いが可能
• 個人より経費が認められやすい
• 相続対策になる

ただし、以下のような特徴もあります。

• 赤字でも均等割として年間7万円程度の税金が発生する
• 所得が低い場合は個人の所得税の方が税率が低い

具体的には所得が800万円以上であれば法人化による節税メリットが多いため、該当する場合は法人化を検討してみましょう。